本会は2025年4月、「パレスチナ自治区ガザ地区の学生・傷病者にかかる京都大学法人への要請」を京都大学法人宛に提出し、京都大学が、ウクライナからの学生受入れと同様の措置を、ガザ地区からの学生に対して行うことを求めました[i]。ガザ地区をめぐるこの度の紛争では、国際刑事裁判所が軍事指導者に逮捕状を出す[ii]など、ウクライナ問題との類似性が見られます。また、ガザ地区では80%以上の学校施設が攻撃を受けた、あるいは破壊されたという国連専門家の報告があり[iii]、教育をめぐる事態は極めて深刻です。

 京都大学は、日本の中でも相当高い教育・研究環境を提供できる大学であり、将来の国際関係構築を見据えた人材の受け入れが可能な環境にあります。一方、現総長のもとでは本要請に対する応答はありませんでした。

 総長候補各位におかれましては、ウクライナからの学生受入れ[iv]と同様の措置をガザ地区の学生にも適用することを検討していただきたいと考えます。本問題について、現時点でお考えがございましたら、お聞かせいただきたく思います。

＜質問1 参考資料＞ 

• [i] 京都大学中東問題を考える有志学習会, 2025年「パレスチナ自治区ガザ地区の学生・傷病者にかかる京都大学法人への要請」(https://ku-midwest-study.jimdosite.com/).
• [ii] International Criminal Court, 2024, Situation in the State of Palestine: ICC Pre-Trial Chamber I rejects the State of Israel’s challenges to jurisdiction and issues warrants of arrest for Benjamin Netanyahu and Yoav Gallant, (https://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges).
• [iii] UN Independent Human Rights Experts, 2024, UN experts deeply concerned over ‘scholasticide’ in Gaza, (https://www.ohchr.org/en/press-releases/2024/04/un-e xperts-deeply-concerned-over-scholasticide-gaza).
• [iv] 京都大学, 2022年 「ウクライナ情勢に係る本学の方針」 (https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2022-03-08).

•  京都大学には、19世紀以降に北海道、サハリン、クリル諸島や琉球・沖縄、奄美、台湾、朝鮮半島、中国東北部、東南アジア等から地域コミュニティの許可なく持ち出した遺骨・副葬品が、現在でも収蔵されています[i]。
• 2023年9月の高裁判決では、琉球遺骨返還を求める原告団の訴えは退けられました。一方、当該判決文内においても、「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである」「日本人類学会から提出された、将来にわたり保存継承され研究に供されることを要望する書面に重きを置くことが相当とは思われない」との付言がありました。[ii][iii]
•  京大法人は2025年11月に遺骨返還手続きに関する公式ガイドラインを公表、同年5月に京都大学が保管していた今帰仁村の「百按司墓」の遺骨を教育委員会に移管したことも明らかにしました[iv]。ですが、今にいたるまで、琉球遺骨返還を求める原告団に対しても、アイヌや奄美の遺骨返還を求めてきた人びとに対しても、謝罪をしていないのはもちろん、面会して説明することすら拒否してきました[v]。国際的にも先住民族の遺骨返還がスタンダートとなり(e.g. 米、豪)[vi][vii]、国内の東京大や北海道大でも遺骨返還作業が進められている現状において[viii][ix]、遺骨返還問題に臨む京都大学の姿勢は、研究倫理の面で著しく後れを取っていると言わざるを得ません。
•  本会としては、学問と植民地主義をめぐる問題として考えたときに、京都大学の対応は研究倫理を著しく損なうものであり、関係者に対する説明責任を果たすことが最低限必要であると考えております。本問題について、現時点でお考えがございましたら、お聞かせいただきたく思います。
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•  ＜質問2 参考資料＞
• [i] 京都大学新聞, 2020年11月16日「遺骨問題 「真相究明、返還を」 国内外の研究者ら 要望書」(https://www.kyoto-up.org/archives/3080).
• [ii] 大阪高判令和5年9月22日（2023WLJPCA09229001）.
• [iii] 京都大学新聞, 2020年10月1日「琉球遺骨返還運動〈控訴審判決を受けて〉 訴訟の限界に挑む」(https://www.kyoto-up.org/archives/7015).
• [iv] 京都大学新聞, 2025年6月16日「京大 琉球民族の遺骨を移管 子孫ら「墓への返還求める」」(https://www.kyoto-up.org/archives/11455).
• [v] 京都大学新聞, 2025年12月1日「京大 琉球遺骨移管協議に応じず 請求団体は抗議 再請求へ」(https://www.kyoto-up.org/archives/12209).
• [vi] 中村尚弘. (2017). アイヌ民族の遺骨返還の課題: アメリカ合衆国との比較を通じて. 北海道民族学= Hokkaido journal of ethnology, (13), 31-40.
• [vii] Australian Government Department of Communications and the Arts , 2016 “Australian Government Policy on Indigenous Repatriation”(https://www.arts.gov.au/publications/australian-government-policy-indigenous-repatriation).
• [viii] 東京大学, 2025年 「遺骨返還等タスクフォースの設置について」 (https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00143.html).[ix] 北海道大学, 2019年「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明（2019年11月5日）」(https://www.hokudai.ac.jp/pr/johokokai/ainu/post-33.html).